【最低賃金】今後の変化を早見表で！【改定額】

色々なものの値段が変動する今、「最低賃金が上がる」というニュースは、実際に家計と働き方に直結する話です。パートやアルバイトだけの問題ではなく、月給制でも時間換算で確認されるため、働く人と雇う人の両方に関わっていると言えます。今回は、2026年の最低賃金の全国の動きを見ていきましょう。

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💡最低賃金とは？

最低賃金とは、雇う側が支払わなければならない賃金の下限です。地域ごとの「地域別最低賃金」と、特定の業種に設けられる「特定（産業別）最低賃金」があり、原則として高い方が適用されます。低すぎる賃金から働く人を守り、企業間の過度な賃下げ競争を防ぐための仕組みだそうです。パート・アルバイトを含む雇用形態にかかわらず適用され、残業代やボーナスは比較に含めません。
出典：厚生労働省「最低賃金制度」

厚生労働省の資料では、1977年度(昭和52年)の東京都最低賃金は345円でした。
2026年度の答申額は1,280円で、3倍以上に増加しています。

働く人の生活を支えるという意味で前進となりますが、最近の原材料高や人手不足に悩む小さな店舗・介護事業所などには、人件費増というそれぞれの課題にもなるのではと思います。
出典：厚生労働省「地域別最低賃金に関するデータ」

良いとされる面は、同じ時間働いたときの給与が増え、家計の土台を守りやすくなることです。人材を確保しやすくなる効果も期待できるでしょう。
一方で、価格改定、シフト調整、採用の抑制などに結びつくと、地域での仕事が減る心配もありうるかもしれません。賃上げだけで終わらせず、生産性向上や事業者への支援を組み合わせる視点が欠かせないのかもしれませんね。

図解｜注目したい変化

見るポイント	現行額	2026年度の答申額・発効予定
全国加重平均	1,121円	1,177円（＋56円）
最高額	東京：1,226円	東京：1,280円（10月1日予定）
最低額	高知・宮崎・沖縄：1,023円	宮崎：1,085円（10月24日予定）
北海道	1,075円	1,131円（10月1日予定）
大阪	1,177円	1,231円（10月1日予定）
福岡	1,057円	1,114円（10月4日予定）
大分	1,035円	1,096円（11月1日予定）

2026年9月3日、47都道府県で新しい改定額が答申されました。発効は10月1日から順次予定されており、地域ごとに日付が異なるようです。自分の住む地域だけでなく、これからの進学や就職、転居を考える家族にとっても、地域差は見逃せないポイントになるでしょう。
出典：厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」

💡父目線で感じたこと

父目線で考えると、時給の「数十円」という数字は小さく見えても、子どもの文具代、食費、将来のための貯蓄にじわりと効いてきそうな予感…。もちろん税金や社会保険料は別に考える必要があります。

そして、家庭で見るべきなのは時給だけではなく、勤務時間、扶養や社会保険、通勤・保育の負担まで、家族全体で無理のない働き方になっているかを話し合いたいところですね。

最低賃金の改定は、数字のニュースで終わらせず、私たちの暮らし方を、自分の都道府県の発効日と給与明細を確認し、これからの働き方を家族で考えるきっかけにしていきましょう。今後の正式決定や支援策にも、引き続き注目です。

都道府県別早見表｜現行額→2026年度答申額

都道府県	現行額→答申額	発効予定
北海道	1,075円 → 1,131円	10月1日
青森	1,029円 → 1,090円	10月29日
岩手	1,031円 → 1,090円	12月1日
宮城	1,038円 → 1,098円	10月1日
秋田	1,031円 → 1,090円	10月14日
山形	1,032円 → 1,092円	10月30日
福島	1,033円 → 1,094円	10月16日
茨城	1,074円 → 1,136円	10月18日
栃木	1,068円 → 1,125円	10月1日
群馬	1,063円 → 1,120円	10月3日
埼玉	1,141円 → 1,196円	10月1日
千葉	1,140円 → 1,195円	10月1日
東京	1,226円 → 1,280円	10月1日
神奈川	1,225円 → 1,279円	10月1日
新潟	1,050円 → 1,108円	10月1日
富山	1,062円 → 1,119円	10月1日
石川	1,054円 → 1,113円	10月3日
福井	1,053円 → 1,112円	10月4日
山梨	1,052円 → 1,113円	11月1日
長野	1,061円 → 1,117円	10月2日
岐阜	1,065円 → 1,121円	10月1日
静岡	1,097円 → 1,154円	10月15日
愛知	1,140円 → 1,195円	10月1日
三重	1,087円 → 1,143円	10月1日
滋賀	1,080円 → 1,136円	10月3日
京都	1,122円 → 1,180円	11月16日
大阪	1,177円 → 1,231円	10月1日
兵庫	1,116円 → 1,172円	10月1日
奈良	1,051円 → 1,107円	10月4日
和歌山	1,045円 → 1,101円	10月3日
鳥取	1,030円 → 1,090円	10月3日
島根	1,033円 → 1,092円	10月10日
岡山	1,047円 → 1,104円	10月2日
広島	1,085円 → 1,141円	10月11日
山口	1,043円 → 1,101円	10月8日
徳島	1,046円 → 1,103円	11月1日
香川	1,036円 → 1,092円	10月1日
愛媛	1,033円 → 1,093円	11月1日
高知	1,023円 → 1,086円	10月29日
福岡	1,057円 → 1,114円	10月4日
佐賀	1,030円 → 1,095円	11月15日
長崎	1,031円 → 1,087円	11月2日
熊本	1,034円 → 1,092円	12月1日
大分	1,035円 → 1,096円	11月1日
宮崎	1,023円 → 1,085円	10月24日
鹿児島	1,026円 → 1,090円	10月25日
沖縄	1,023円 → 1,086円	12月2日

※答申額・発効予定日は、異議申出などの手続きで変更される可能性があります。表の出典は厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」です。